被災地NGO協働センターは、この「非政府」という点を重視しており、政府や行政に対して、おかしいことはおかしいと言うスタンスを貫く。そのために行政からの助成金もなるべく抑えているそうだ。助成金は団体を運営する上で助かるものだが、これを得るということは行政の意向を重視することになり、このNPOのモットーである「最後の1人まで」の姿勢を貫くことが難しくなるため、あえて自由な活動ができる任意団体という姿を選ぶ。ジョン・レノンではないが、想像してみよう。行政の後ろ盾なく社会貢献をすることを、自らが正しいと思うことを続ける難しさを。だからこそ被災地NGO協働センターにとって、寄付に対して並々ならぬ想いがある。