2月27日、クロスウェーブ大阪で『市民活動×ICTの推進！会議 シンポジウム ～ 市民活動の広報を盛り上げよう！ICTを活用した市民メディアの可能性』が開かれた。その中で京都産業大学の大杉卓三さんが興味深い講演をしていたので記事にしようと思う。
普通のビジネスは顧客が１方向だがNPOは２方向
ICTというと少し前まで「導入」という言葉が世間を賑わせていたが、今はその段階は過ぎ去り、どのようにICTを活用するかという時期に来ている。NPOにおけるICT活用というと、広報ツールとして使われることが多いが、どれをどのように使えば悩んでいるNPOが多いそうだ。
広報において大切なものといえばマーケティング、つまり顧客をどれだけ具体的に想像することだが、NPOにおける顧客とは誰になるのか。NPOの顧客は一般的なビジネスの顧客とは違う。そうしたビジネスの場合、サービスを与えた相手からお金を得るが、NPOではサービスを与える相手、つまり受益者から必ずしもお金が取れるとは限らない。例えば、動物保護を行っているNPOがあったとして、動物からお金を得るのは難しい。代わりにNPOの支援者から色々なものを受け取る。寄付者からは寄付金を、ボランティアからはマンパワーをという感じで。そのためにNPOの広報は２方向に向かって行う必要がある。
どの広報ツールにも長所も短所もある。大切なのは見極めること。
ICT的な広報ツールには３種類ある。ホームページ（以下HP）、SNS、有料広告だ。有料広告を使うのは資金的にNPOには難しいが、グーグルアドグランツのようなNPO向けの無料広告サービスがある。最近、NPOによってはHPを作らず、SNSだけで広報しているところもあるが、団体としてのブランド力を向上させるためにはHPが欠かせない。例えば、SNSには財務表を載せることができないからだ。一方、SNSは評判や口コミを獲得するのには欠かせないが、これら以外にも広報ツールはある。販促効果を狙うのであればDM、権威性を求めるなら新聞や雑誌に掲載されるためにプレスリリースを行う必要がある。
ただ、すべての広報ツールには長所もあれば短所もある。色々あるのであれこれ使いたくなるが、振り回されてはいけない。それぞれの特性を見極めながら上手く使いこなす必要がある。例えば、同じSNSでも違いがある。フェイスブックなら中年、主婦ならアメブロ、若者ならツイッターという感じで、顧客となるターゲット層が利用しているSNSと示し合わす必要がある。また、自分のスキルに見合うものを探すことも大切だ。
文章ならブログ的なもの、写真ならインスタ、動画ならYouTubeという感じだ。色々使うよりも絞り、作成能力を磨くべきである。ただ、広報ツールはICT以外もある。昔ながらの方法だが、チラシやサンプルの配布、イベントでアピールする方が効果的なこともある。そして、広報しっぱなしも良くない。ある程度の期間、発信したら振り返って、改善点を見つけ、改善を施していくことが大切だ。
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